［目的］

第1条　「アスネット」は、会員に様々な情報や特典を提供することにより、魅力ある市民文化の創造に寄与することを目的とします。

［会員の種類と年会費］

第2条　「アスネット」の会員の種類は、次のとおりとします。

• アスネット会員　年会費1,800円（税込）加入時期に係らず前記の額とします。
• メール会員　年会費不要

2　本規約を理解し、同意のうえ、入会を申込み、公益財団法人富山市民文化事業団（以下「財団」という。）が入会を認めた方を会員とします。

3　会員となることにより、それぞれ定められたサービスを受けることができます。

［会員期間と更新等］

第3条　アスネット会員の会員期間は、4月1日から翌年3月末日までの年度期間内とし、入会された日から3月末日までとします。期間満了後の更新はしないこととし、年度毎に入会手続きを行うものとします。

2　メール会員の会員期間は、入会された日から退会される日まで継続しますが、5年以上に渡りチケットの購入履歴がない場合、継続できないことがあります。

［会員特典と利用］

第4条　財団が提供するサービス及び内容については、次のとおりです。

• アスネット会員
  • 財団指定の公演チケットの先行販売及び割引販売（枚数は制限する場合があります。）
  • 財団が発行する情報誌、公演情報等の送付またはメール送信
  • その他財団が別に定めた場合のサービスの提供
• メール会員
  • 財団が発行する公演情報等のメール送信
  • その他財団が別に定めた場合のサービスの提供

2　会員は、サービスの利用等に関する規定等がある場合は、それに従うものとし、また、会員は、本規約または付帯サービスの利用等に関する規定等に違反した場合、または財団が会員のサービス利用が適当でないと判断したときは、サービスを利用できない場合があります。

3　財団が必要と認めた場合には、財団はサービス及びその内容を変更することがあります。その場合、財団は会員に変更内容を通知します。

4　アスネット会員が、財団が提供するサービスを利用するにあたっては、会員証の提示、または氏名、電話番号などの個人情報の照会等が必要となる場合があります。

［会員証の発行］

第5条　財団は、アスネット会員から希望があった場合に会員証を発行します。会員証の所有権は財団に属します。会員証を他人に譲渡、貸与することはできません。

［会員証の紛失または盗難］

第6条　アスネット会員は紛失または盗難によって、会員証を失った場合は、速やかに財団に届け出るものとします。

2　アスネット会員が紛失、盗難その他の事由により会員証を他人に利用され、会員または財団に損害が生じた場合には、会員がその損害の責を負うものとします。

［会員証の再発行］

第7条　紛失、盗難、滅失、汚損等により会員証の使用が不能となった場合は、所定の手続きの上、財団が必要と認めた場合は会員証を再発行します。

［届出事項の変更］

第8条　会員が届け出た内容に変更が生じた場合は、直ちに財団に変更事項を連絡するものとします。

2　前項の届け出がないために財団からの通知、送付書類等が延着または不到着となっても、生じた不利益、損害について、財団は責を負わないものとします。

［転売等の禁止］

第9条　会員として購入した公演チケット等をインターネット･オークション、対面販売、その他の方法の如何に関わらず、営利目的と判断される形で第三者に転売することを禁じます。

［退会］

第10条　会員が退会するときは、財団へ届出をし、アスネット会員については、入会時に発行した会員証を財団に返却することとします。なお、年度の途中であっても年会費は返還いたしません。

［会員資格の取り消し］

第11条　財団は、会員が次のいずれかに該当する場合は、会員資格を取り消すことができるものとします。

• 虚偽の申告があった場合
• 本規約に違反した場合
• 財団が会員として不適格と判断した場合

［個人情報］

第12条　財団は、会員から受領した入会申込書及びオーバード・ホール公式ホームページの入会申込フォーム等に記載された個人情報（氏名、住所、電話番号等）や購入履歴等の情報(以下「会員情報」という。)を管理するにあたっては、個人情報保護法や財団の個人情報保護規程等を遵守し、適切に取り扱います。

2　財団は、会員情報を財団の事業等の必要に応じ、次の目的のために利用するものとします。

• 本会サービス提供の際の本人確認
• 本会サービス、主催公演等各種情報、キャンペーン実施などの案内
• 会員資格に関する各種手続き
• 財団運営および本会サービス向上のための資料作成
• 新型コロナウイルス等の感染症の感染拡大防止

3　財団は、会員情報への不正なアクセス等が生じないよう必要な安全管理対策を講じます。

4　財団は、本規約第４条のサービス提供を行う場合でそのサービスを業務委託する場合には、必要な範囲で会員情報を外部事業者に取り扱わせることがあります。この場合、外部事業者に対して、会員情報の漏洩等がないよう、契約により義務づけ、適切な管理を行います。

5　財団は、次の場合には、会員情報を外部に提供することがあります。

• 法令により必要とされる場合
• 公演主催者（公演の主催者、運営会社、公演出演者の所属事務所等を含む。）が、①公演中止・延期・内容変更等の連絡やそれに伴う払戻し業務を行う場合　②チケット引換え・開場入場の際の本人確認を行う場合
• 新型コロナウイルス等の感染症の感染拡大防止を目的として、保健所等公的機関へ提供することが必要な場合
• その他、公共のために必要と考えられる場合

［会員規約の改定］

第13条　財団は本規約を会の運営上の必要に応じて変更できるものとし、この場合、速やかに会員に通知するものとします。

［合意管轄裁判所］

第14条　本規約に基づく会員と財団の諸取引について、万一訴訟の必要が生じた場合は、富山地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

2020年7月27日改定